単身赴任や一人暮らしではで住民票を移さないこともありますが、免許証の住所はどうすればいいのでしょうか。
住所変更していないと問題あるか、また、免許証の更新の際はどうすればいいのか。
今回は、単身赴任や一人暮らしで住民票を移さない場合の免許証の住所変更や更新のことをまとめてご紹介します。
引越しなどで住所が変わった時に必要な自動車関係の手続きは?
引っ越しや単身赴任などで、「住所」や「使用の本拠の位置」が変わる場合には、登録事項を変更する義務があるものもあります。
必要な手続き | 手続きしなければならない期日 |
---|---|
運転免許証の住所変更 | 引越し後できるだけ早め |
車庫証明の変更 | 自動車の保管場所を変更してから原則15日以内 |
車検証の変更 | 引越し完了日から15日以内 |
ナンバープレートの変更 | 車検証の変更と同時 |
自賠責保険の住所変更 | 特段定められていない |
車庫証明、車検証、ナンバープレートの登録変更は義務付けられているので、手続きをせずに放置するとの罰則が課されることもあります。
・車庫証明 :10万円以下の罰金
・車検証:50万円以下の罰金 など
車庫証明の住所変更手続き
車庫証明の住所変更は、自動車の保管場所を変更してから原則15日以内に手続きする必要があります。
車庫証明は申請と受け取りの合計2回警察署に行く必要がありますし、しかも平日限定ですから面倒ですが、義務ですから手続きはしましょう。郵送での申請はできませんが、家族であれば委任状不要で代理申請できますし、条件が整っていればオンライン申請(OSS)もできます。
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車検証とナンバープレートの住所変更手続き
車庫証明の住所変更は、自動車の保管場所を変更してから原則15日以内に手続きする必要があります。
車庫証明は申請と受け取りの合計2回警察署に行く必要がありますし、しかも平日限定ですから面倒ですが、義務ですから手続きはしましょう。郵送での申請はできませんが、家族であれば委任状不要で代理申請できますし、条件が整っていればオンライン申請(OSS)もできます。
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単身赴任や一人暮らしなら運転免許証の住所はどうする?
運転免許証の住所は、住民票の住所と統一する必要はありません。
引越しをして、住民票を移すと、新しい住民票を持って警察署に行き、運転免許証の住所変更(記載事項変更)をする、というが一般的な流れです。
ただ、学生や若い頃の一人暮らし、単身赴任などの場合には、住民票を移さないこともあります。引越しをしたら住民票を移さなければなりませんが、例外もあります。週末など定期的に家族のもとに帰る、自分の財産や荷物の大半が家族の元にあれば「生活の拠点は元の家にある」という解釈となるため、住民票を移さなくても法的な問題はありません。
運転免許証も、住民票のある住所のままにしておいても、家族がすむ元の住所で免許証更新のハガキや、警察からなんらかのお知らせがある際に受け取ることができれば、違反も法的な問題があるわけでもありません。
ただ、ここでひとつ問題があります。
自分の今の住所に変更していない運転免許証は、身分証明書としては使えないこともある
ただの本人確認であれば問題ありませんが、住所も含めて確認が確認が必要な場合には、運転免許証が使えないことになるのです。その場合は、健康保険証など赴任先などの現住所が記載された書類を提示する必要があり、場合によっては2種類の提示を要求されます。
交通違反の罰金書類は免許証の住所に送られます。自分宛とはいえ、家族のもとに届きます。
個人的には大きな問題ではないと思われますが、気になる方は運転免許証の住所変更をしましょう。
住民票を移さず運転免許証の住所変更する方法は?
運転免許証は、身分証明書として使えますので、単身赴任や一人暮らしでも住所変更をしておく方が便利です。
上述の通り、運転免許証と住民票の住所は一致していなければならないものではありませんので、住民票を移さなくても運転免許証の住所変更(記載事項変更)が可能です。
【本人申請で、運転免許証の住所変更に必要な書類】
1. 運転免許証
2. 新しい住所が確認できる書類
:住民票の写し(コピー不可、マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)、マイナンバーカード(通知カード不可)、健康保険証、在留カード、本人宛消印付郵便物等
会社員で社会保険加入していれば、 住所変更届出を会社に提出し手続きすれば、新住所が記載された健康保険証がもらえるので、あまり問題にはならないでしょう。
他にも、新住所が確認できる公共料金(ガス・水道・電気など)の領収書、納税通知書、身体障害者手帳、新住所が記載されていれば学生証なども認められます。本人宛の消印付郵便物には、ダイレクトメールや年賀状(消印なし)は使えませんので、注意が必要です。
個人事業主や学生、アルバイトなどだと結構難しいですね。新住所の契約名義が自分であれば、1ヶ月もすれば電気・水道・ガスなどの請求書が届きます。引越しごすぐに手続きはできないかもしれませんが、1〜2ヶ月後には、住所変更の手続きができるでしょう。
新住所の名義が家族の場合には、家族名義の公共料金の領収書でも構わないとされていますが、家族であることの確認が必要になるでしょう。面倒であれば、本人宛に郵便を送ってもらうのが良さそうですね。
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運転免許証の更新は、運転免許証に記載されている住所がある都道府県で行うのが原則です。
運転免許証の更新は住民票のある都道府県? 運転免許証に記載のある住所の都道府県?
運転免許証の更新は、運転免許証に記載されている住所がある都道府県で更新します。
これが、勘違いしやすいのですが、運転免許証の住所と住民登録(住民票)は連動していませんので、住民登録(住民票)がある都道府県で更新するわけではありません。
【住民登録(住民票)はA県(家族が住んでいる都道府県)、本人が今住んでいるのは B県】
・運転免許証の住所も A県 → 運転免許証の更新は原則 A県
・運転免許証の住所は B県 → 運転免許証の更新は原則 B県
ですから、上述のように、単身赴任や一人暮らしでも、運転免許証の住所を変更していればなんの問題もないのです。
運転免許証更新時に赴任先の住所に変更するなら住民票・現住所のある都道府県のどっち?
単身赴任や一人暮らしで、住民登録(住民票)している場所とは異なる都道府県に住んでいて、運転免許証更新時に現住所に住所変更をしたい、、
このような場合には、現住所のある都道府県で運転免許証の更新と住所変更(記載事項変更)の手続きをします。
【住民登録(住民票)はA県(家族が住んでいる都道府県)、本人が今住んでいるのは B県】
・更新後の運転免許証の住所も A県 → 運転免許証の更新は原則 A県
・更新後の運転免許証の住所は B県 → 運転免許証の更新は原則 B県
運転免許証の更新時に、単身赴任や一人暮らしで住んでいる現住所(B県)に変更するのであれば、B県 の運転免許センターで更新手続きをします。
更新時の住所変更に過ぎませんので、現住所が確認できる健康保険証や公共料金などのお知らせ、本人宛の消印付き郵便物などを持参すれば住所変更ができます。
住民登録(住民票)の変更をしていない場合には、住民票を持っていっても住所変更はできません
住所変更をしていない赴任先の件で、住所変更しないで運転免許証を更新する方法は?
運転免許証に記載する住所も変更したくなく、現在記載されている住所がある都道府県に戻って更新手続きもできない、、という特殊な事情がある場合には、「経由地申請」という方法もあります。
条件も多く、時間も余計な費用もかかりますので、よほどの場合の選択肢と考える方がいいでしょう。
運転免許証更新の経由地申請とは?
運転免許証を更新する際に、運転免許証に記載されている住所がある都道府県以外でも免許証更新ができるのが、「経由地申請」です。
一定の条件を満たせば、運転免許証の記載住所に関わらず、全国どこの都道府県でも運転免許証の更新ができます。
あくまでも、「申請」であって、発行ではありません。
発行まで3週間程度、経由手数料 550円、運転免許証は住所地の都道府県で交付又は郵送での受け取り、発送の場合には発送費用別途です。
全国どこの都道府県でも運転免許証の更新できますが、各都道府県で指定の運転免許センターのみとなります。
全国どこの運転免許センターでも更新申請ができるわけではありません。
一定の条件とは、次のようなものです。
【経由地申請ができる条件】
★ 優良運転者(ゴールド免許)であること
・更新誕生日の1か月前から更新誕生日までの1か月間
・住所地の都道府県の収入証紙(更新手数料)を用意する
・眼鏡等や補聴器、特定後写鏡以外の免許に身体の状態に応じた条件がない
・申請時に記載事項(本籍(国籍・地域)、住所、氏名)変更や再交付申請がない
・免許証再取得(失効手続)後の免許継続年数が5年未満ではない
ゴールド免許、誕生日前の申請はともかく、住所地の都道府県の収入証紙というのは、なかなかにハードル高いです。
なお、他県の収入証紙を購入する方法ですが、
・郵送で取り寄せる
・取り扱い銀行の県外支店に出向いて購入
・家族が事前に購入し送ってもらう
運転免許証は、住所地の道府県公安委員会から交付されるものですから、「経由地申請」でできることは「申請」に過ぎないのです。よほどの事情がなければ、好んで使う方法ではないと言えるでしょう。
◆東京都で経由地申請を行う場合はこちらに詳細があります。
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まとめ
単身赴任や一人暮らしでで住民票を移さない場合でも、運転免許証の住所(記載事項)だけ変更することは可能です。
難しいことではありませんし、現住所が記載されている方が、身分証明書としても使えますので便利です。
◆その他、単身赴任や一人暮らしで困ったときにはこちらにも記事があります。
→単身赴任や一人暮らしで困ったら?【目次】